米証券取引委員会（SEC）は19日、「ディーラー」の定義拡大をめぐって訴えられていた裁判で上訴を自主的に棄却する文書を提出した。暗号資産（仮想通貨）業界に対するSECの姿勢が軟化していることを示す一例となった。